日本学術会議に提出する要望書への賛同署名運動を行います。


by ngakjk

日本学術会議への申し入れ文


50年声明及び67年声明を遵守し軍事研究を行わないよう求める申し入れ

日本学術会議会長 大西 隆様   2016年2月20日

日本学術会議会員 各位

 日本学術会議に軍事研究を行わないよう求める署名運動
          賛同署名者 1260名
       事務局長 野田隆三郎(岡山大学名誉教授)    

       住所  
        電話番号     

日本学術会議は日本の学問研究者を代表する機関です。学問研究の目的は真理の探究を通して、人類社会の発展と人類の福祉向上に貢献することにあります。人と人が殺しあう戦争は、人類社会の健全な発展を阻害し、人類の福祉を破壊する最たる行為です。学問が戦争に奉仕することがあってはなりません。
 前の大戦において、学問が戦争に全面的に協力した歴史への反省に立ち、日本学術会議は1950年と1967年の二度にわたって軍事のための科学研究は行わないことを誓う声明を発表しました。

 ところが、昨年、驚くべきことが起こりました。昨年7月、防衛省の軍事に関わる研究の戦後初の公募がありましたが、日本学術会議現会長が学長を務める豊橋技術科学大学もこれに応募し、採用されたのです。防衛省の公募要項には、「依頼する研究内容は、将来の装備品に適用できる可能性のある基礎技術」と書かれており、防衛省が軍事利用を目的としていることは明らかです。時が移ろうと、学問が戦争に協力してはならないことに変わりはありません。私たちは、軍事研究はしないという日本学術会議の誓いを会長自らが学長を務める大学が破ったことに強く抗議します。
 日本学術会議の声明に関して、大西会長は毎日新聞(12月24日夕刊)紙上において「二つの声明は共に堅持している。戦争目的の軍事研究は認められない。だが、自衛まで否定されているとは思わない」と述べています。しかし科学研究成果の平和への貢献を切に願い、軍事研究に手を染めることを厳しく戒めた67年声明から「自衛のための軍事研究は否定されていない」と読み取ることは困難です。そもそも自衛のための軍事研究と戦争のための軍事研究の間に境界は存在しません。自衛の名のもとに軍事研究に手を染めれば、歯止めを失い、際限なく拡大することは避けられません。先の日本の戦争をはじめ、近代のすべての戦争は自衛の名のもとにはじめられたことを忘れてはなりません。

 67年声明は、当時すでに科学が戦争に巻き込まれる危険性が迫っていることを危惧し、50年声明に続き再度、採択されたものです。その危険性は、安全保障関連法が成立するなど戦争への傾斜を強めている現在、67年当時と較べて格段に増大しています。いまこそ日本学術会議の2つの声明が生かされなければなりません。自衛の名のもとに、先人たちが堅く誓った軍事非協力声明を形骸化させてはなりません。
 私たちは、日本学術会議が学問研究の使命・目的に思いを致し、軍事研究との断絶を誓った50年声明及び67年声明を厳正に遵守し、防衛省の公募研究をはじめ軍事に関する如何なる研究も行わないよう強く申し入れます。






by ngakjk | 2015-12-14 16:56